【行政組織法】行政機関の種類と権限の移動①

今回は、暗記ばかりで受験生がうんざりしがちな「行政組織法」の分野に切り込みます。

「諮問機関」と「参与機関」はどう違うのか。「権限の委任」と「代理」と「専決」は、結局何が違うのか。

一見ややこしい用語も、一般の会社組織に置き換えると、かなり整理しやすくなります。

行政機関の種類と権限の移動①

ここだけチェック

行政組織法の過去問では、各機関の役割と、権限を他人に任せるときのルールがひっかけ問題として出題されます。

行政機関の種類

国や地方公共団体という巨大な組織の中で、誰がどんな役割を持っているのでしょうか。

会社に例えながら、基本用語を整理します。

行政庁: 社長・支店長

行政庁とは、行政主体である国や地方公共団体のために意思を決定し、外部に対してその意思を表示する権限を持つ機関です。

会社でいえば、対外的に契約書へハンコを押せる社長や支店長のような存在です。

行政庁は、各省の大臣や市長のように1人の人間で構成される独任制が原則です。ただし、公正取引委員会のように、複数の人で構成される合議制の行政庁もあります。

補助機関: 社員・部長

補助機関とは、行政庁の手足となって、日常的な実務を行う機関です。

次官、局長、課長、一般職員などがこれにあたります。

会社でいえば、社長がハンコを押すための書類を作ったり、現場で実務を進めたりする社員たちです。

諮問機関と参与機関: アドバイザー

諮問機関と参与機関は、どちらも行政庁に専門的な意見を述べる機関です。

違いは、拘束力があるかどうかです。

諮問機関は、外部コンサルタントのようなものです。意見を述べるだけで、行政庁はその答申を尊重すべきですが、法的に拘束されるわけではありません。諮問機関の答申と違う決定をしても、それだけで違法になるわけではありません。

参与機関は、より強い関与を行う機関です。参与機関の議決が行政庁の意思を法的に拘束する場合、行政庁がこれを無視すれば違法になります。

委任・代理・専決の違い

行政庁が忙しすぎたり、病気で職務を行えなかったりするとき、別の人が権限を代わりに扱うことがあります。

ここで試験委員が好むのは、「法律の根拠は必要か」と「誰の名前で外部に表示するか」です。

権限の委任: 事業譲渡

権限の委任とは、権限の一部を別の行政機関に移すことです。

会社でいえば、ある事業を別の支店に移すイメージです。権限そのものが移動するため、委任後は任された側である受任機関が、自分の名で権限を行使します。

権限の代理: 副社長の代行

権限の代理とは、本来の権限は元の行政庁に残したまま、別の機関に代わりに権限を行使してもらうことです。

権限そのものは移動しません。あくまで代わりに行使するだけです。

代理には、法律で代理人が決まっている法定代理と、行政庁が自分で代理人を指名する授権代理があります。法定代理には法律の根拠が必要です。一方、授権代理については、原則として法律の根拠は不要とするのが通説です。

外部には、代理機関の名で表示されます。たとえば「〇〇大臣代理 〇〇」のような形です。

専決・代決: 内部的な事務処理

専決・代決とは、本来は行政庁が決定すべきことを、内部の補助機関が処理する仕組みです。

ここでは、権限そのものは移動しません。代理のように、外部へ代理機関の名で表示されるわけでもありません。

部長が内部で処理していても、書類上は本来の行政庁、つまり社長の名前で出るイメージです。

事例で見る権限の代行

最後に、権限の委任が実際のトラブルでどう問われるかを見ておきましょう。

委任後の指揮監督

ある省の大臣が、法律に基づいて、部下である局長に「営業許可を取り消す権限」を委任したとします。

このとき、権限は局長に移っています。

では、大臣が「あの業者の件はこう処理しろ」と局長に指揮監督をすることはできるでしょうか。

委任先である局長が委任元である大臣の下級機関にあたる場合、権限を委任したあとであっても、上級機関としての指揮監督権は失われません。そのため、大臣は上級行政機関として、個別の処分について具体的な指揮監督をすることができます。

ただし、委任した権限を大臣が自ら直接行使することはできません。権限そのものは、すでに受任機関に移っているからです。

まとめ

行政組織法の用語は、役割分担で考えると整理しやすくなります。

試験本番では、次のチェックリストを思い浮かべて、ひっかけの選択肢を見破ってください。